何故木村よしお氏は選挙で勝てなかったのか？敗因を分析

2022年7月11日


管理人のメタボ教授です。

という事で今回もパチンコ業界が推した候補は落選となりました。最終的には4788票足りなかったそうです。

 

7月10日に投開票が行われた参議院選挙の比例代表で、自民党公認候補として立候補していた木村義雄氏が落選した。

改選定数50議席を争う比例代表で自民党は前回を1議席下回る18議席（特定枠2）を獲得。11万3913票（NHK開票速報）を獲得した木村氏は名簿順位20位に終わり、18位で当選した越智俊之氏の11万8,701票に4,788票及ばなかった。

木村氏は、昨年8月に「時代に適した風営法を求める議員連盟」からの推薦を受けて、全日本遊技産業政治連盟が今年3月に同氏の支援を正式に表明。業界の代弁者として国政へ送るべく、全国各地で精力的な支援活動を展開していた。

選挙に向けては、遊技産業における自民党の職域支部の設立にも着手し、全国で16支部、党員約4500名規模の組織を構築していた。連盟が尾立源幸氏を支援した前回の参議院選挙と比べて票数、名簿順位ともに上げたが2回続けての惜敗となった。

今回の選挙結果を受け、全日本遊技産業政治連盟の阿部恭久会長は、連盟の公式ツイッターを通じて「まずはこの度の第26回参議院議員通常選挙において、ぱちんこ業界関係者の皆様、そのご家族や友人の皆様、またファンの皆様に沢山のご支援賜りましたこと、全日本遊技産業政治連盟を代表して衷心より拝謝申し上げます。残念ながら木村義雄先生の当選は叶いませんでしたが、皆様から頂いたご支援のお言葉や叱咤激励を今後の糧とし、業界の発展のため粉骨砕身努めて参りたいと思っております。今後とも政治連盟の活動に忌憚の無いご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます」と支援者へお礼の言葉を述べている。
出典：https://www.yugitsushin.jp/news/%e6%9c%a8%e6%9d%91%e6%b0%8f%e8%90%bd%e9%81%b8%e3%80%81%e5%bd%93%e9%81%b8%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%81%ab%e3%82%8f%e3%81%9a%e3%81%8b5000%e7%a5%a8%e5%b1%8a%e3%81%8b%e3%81%9a/

前回よりかはマシな結果でした。

本来なら市場が大きく縮小しているわけですから、前回と同じだともっと壊滅的な結果となっていたはずです。

その要因は記事にあります通り「遊技産業における自民党の職域支部の設立にも着手」の功績だと思います。

マルハンですら木村さんを応援していたのは驚いたのですが、

 

業界団体が前回に比べてしっかり協力したのが票を伸ばした要因だったのではないでしょうか。

以前も書きましたが、「自分の利益の代弁者に投票する」のが議会制民主主義の本質であって、パチンコ業界の人は木村さんに投票して当然なのですが、その意識の浸透が選挙用語でいう「票を固める」という意味です。

この積み重ねが組織票であり、一定数あれば政治的に無視出来ない存在となります。

そういった意味で3年前と比べて大きく前進したのは間違いありません。

ユーザーからの票について

一方でパチンコユーザーがパチンコ業界のために票を入れる道理は一切ありません。

前回のおだちさんの時から何回も言ってますけど、ユーザーは選挙活動対象外と考えるべきです。

根本的な話として「メーカー」・「ホール」・「ユーザー」は利害関係が背反します。

選挙期間中には大都技研レンタル問題もありましたし、7月7日にボロ負けしたユーザーは木村さんに入れるわけがありません。

サクライターや仲介業者なんて「客を地域内移動させる焼き畑農業」をやっているのに、それらを広告塔にしたら、使ってないホールや一定のユーザーは不快感を示すでしょう。

木村よしおさんは遊技業界の事は詳しくないはずなので、そこはブレーンが上手く取りまとめないといけないのですが、課題認識すらしてないように見えました。

 

もし仮にユーザー票が欲しいなら

「木村さんが当選すれば台のスペックが良くなる」

という規制緩和だけではなく

「パチンコから釘を無くします」

「設定Lは廃止します」

「メーカーに抱き合わせ販売をさせません」

「ユーザーを騙すような広告規制を強化します」

と規制強化も併せて掲げた方が良かったです。

 

一部のメーカーやホールは反対すると思いますが、
「規制を強化し健全化していく事でユーザーを増やす」
という発想がこの業界からは抜け落ちています。

粗利が減って潰れるなら1パチ・5スロ専門店はとっくに消えているわけで、目先の利益は最小限に抑えないといけません。

少なくともユーザーにはそう思わせないと、数あるギャンブルの中からパチンコを選ぶ理由が無くなります。

 

そもそもの話ですが、台のスペックの緩和にしても最大の問題点である「パチスロ2400枚規制」は内規（自主規制）なのですから、政治に頼らなくても緩和が可能です。

メーカーからすれば「いや、警察が許可しない」と言いますが、そのやりとりをきちんとオフィシャルで発信しないと、何の説得力もありません。

「おだちさんから、木村さんに変えた理由」
「風営法議連の功績」
もそうでしたが、オフィシャルで発信するのではなく、第3者の噂話で流すのがパチンコ業界のやり方です。

そんな手法は、他業界で通用しないですし、ましてや国政選挙となります。

有権者舐めてんの？

と思うわけですが、この部分は選挙期間中の各記事でも辛辣なコメントをしました。

 

それに関連してパチ業界のマーケターは未だに「youtubeやツイッターで露出を増やせば良い」と勘違いしているようです。

ごぼうの党の惨敗を見ても解るように、それだけでは不十分となります。

youtubeやツイッターのアルゴリズムを攻略すればインプレッションは増えますが、直接的な投票行動には結びつかないからです。

今回の選挙で議席を獲得した参政党は失礼ながら主義主張はアレですが、選挙戦略は上手かったと思います。

そういったマーケティング能力がないなら、NHK党のガーシーさんやれいわ新選組の水道橋博士さんように飛び道具を用意しなければいけません（同一扱いにしたら水道橋博士さんに失礼かもしれませんけど）。

でも、パチンコ業界で適任だと里見治さんくらいしか居ないと思います（競馬界隈や野球界隈でも知名度があるので）。

結局の所はユーザーに頼らず地道に組織票を固めるしかないです。

以上、選挙に関して業界外から見て感想を述べさせて頂きました。

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