パチンコ業界で｢キャッシュレス｣進まぬ複雑背景 業界独自の｢パチンコペイ｣構想も浮上している

>>8/28(日) 5:00東洋経済オンライン

パチンコ業界でにわかに「キャッシュレス決済」普及の機運が高まってきた。

2022年7月19日、都内で業界団体が新型のパチンコ・パチスロ機を発表する「スマート遊技機フォーラム」が開催された。都内のホテルの大宴会場に集まった約240人に加え、オンラインで約4000人の業界関係者が参加した。

新しいパチンコ機やパチスロ機の仕様とともに、パチンコ産業の将来像も示された。業界の将来を左右するキーワードの1つが、パチンコホールにおけるキャッシュレス決済の導入だ。

警察はパチンコ「キャッシュレス」に消極的
実は、ほとんどのパチンコホールはいまだに現金でしか遊べない。クレジットカードやそれと紐付いた電子マネー・コード決済でパチンコを楽しむのは、いわば借金をして遊ぶようなものだからだ。ユーザーののめり込み防止という観点から、警察庁はこうした決済手段を導入しないよう、口酸っぱく指導してきた。

そうはいっても、日本のキャッシュレス決済比率は2021年で32.5％に到達。経済産業省が旗振り役となり、将来的には世界最高水準の80％まで引き上げることを目指している。

7月のフォーラムでも、セガサミーホールディングス社長であり、パチスロ機メーカーの業界団体で理事も務める里見治紀氏が「若者を中心に本当にお財布を持たない世代が出てきており、高額の現金を持つのはホールに遊びに行く時だけと聞く。時代に取り残されないために、利便性の追求といった社会の要請に、スマート遊技機も応えられるようにして行きたい」と言及。業界を挙げてキャッシュレス決済を導入することに意欲を見せた。

パチンコ業界は、ほかのレジャー・エンタメ業界とは対照的にキャッシュレス決済が進まない現状に危機感を抱いている。

業界団体の1つである日本遊技関連事業協会（日遊協）は2021年4月、産学官のプレーヤーが幅広く連携するキャッシュレス推進協議会に参画。情報を収集すると同時に、日遊協でもプロジェクトチームを立ち上げ、パチンコホールにキャッシュレス決済を実際に導入する上での課題を洗い出してきた。

「業界をキャッシュレス化に向けることで、改刷（新紙幣への移行）後の現金紙幣の判別機や搬送システム、計数機などの設備投資・メンテナンス費用を低減できる。また、現金紙幣の運搬・セキュリティー費用などの低減は、業界全体のコストメリットだけでなく、環境面を軸にESGの観点からも必要だ」（日遊協）。

キャッシュレスに立ちはだかる「最大の壁」
これに対し、警察庁は「業界団体において議論されている『パチンコホールでのキャッシュレス導入』の具体的内容を承知しておりませんので、コメントは控えさせていただきます」（広報室）というスタンスを崩さない。

ただ、「1日いくらといった利用限度額」や「後払いでなく現金チャージのみ」などの仕組みさえ整えば、パチンコホールへのキャッシュレス決済の導入が現実味を帯びてくるという声もあがる。「警察は何が何でもダメだと言ってるわけではない。気にしているのは、世の中がパチンコホールへのキャッシュレス導入を許容するか否か」（業界関係者）。

市場が右肩下がりで縮小し続ける業界において、キャッシュレス決済は市場再拡大の起爆剤となりうると期待されている。しかし、その実現にはいくつもの高いハードルが立ちはだかる。

最大の壁は、グレーな換金方式などのイメージがあるパチンコホールでキャッシュレス決済が使えるようになることに、主要なキャッシュレス事業者が後ろ向きという点だ。

現金チャージが可能で、利用者の多いキャッシュレス決済といえば、JR東日本の「Suica」のような交通系に加え、ヤフーグループの「PayPay」などIT系のブランドが挙げられる。

Suicaは「パチンコ事業者からの導入希望に対して、当社として応じる方針はございません」（JR東日本）と否定的だ。

PayPayも「課題が複数にまたがっていて、一概に理由は言えないが、現在（パチンコホールへの）導入に応じられる見込みは立っていない」という。

キャッシュレス業界関係者は「パチンコホールのお金がどこに流れていくのか、調べることは難しい。キャッシュレス各社はこの点を懸念しているのではないか」と語る。

業界で浮上する「パチンコペイ」構想
また、仮にキャッシュレス事業者を口説き落とせたとしても、決済金額の3％程度にのぼることもある決済手数料に、パチンコホールの収益力が耐えられなさそうだ。

パチンコホール運営は景品の仕入れに莫大なコストがかかる。そのため、売上高利益率は最大手のマルハンで0.3％、2番手のダイナムでも1.2％と極めて低い。あるホール大手の幹部は「キャッシュレスについては期待したいところだが、その手数料がホールの実入りにはあまりに重い負担となってしまう。これをどう解決するのか」と指摘する。

そこで業界から浮上しつつあるのが「パチンコペイ」とでも言うべき、業界発のキャッシュレスサービス構想だ。パチンコの周辺機器メーカー大手・マースエンジニアリングが2020年、キャッシュレス決済などの区分で「マースペイ」という商標をすでに登録済み。ほかにも、関係企業が水面下でキャッシュレス決済システムの検討・研究を進めている。

ただ、パチンコペイ構想には行政との交渉が待ち構えている。というのも、2019年にカジノ誘致がきっかけで閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の中で、当時約850店舗のパチンコホールに導入されていたデビットカード決済のシステムを撤去する方針が掲げられたのだ。

預金残高からお金を引き落とすデビットカードすら認められなければ、それに相当するキャッシュレス決済を開発したところで、警察庁が認めるかどうかは怪しい。「デビットカードの決済システムを撤去する計画が策定された当時は業界として勉強不足で、『デビットカードなんて全然普及してないから要らないよね』と、ろくに反発もしなかった」（前出の業界関係者）。

警察庁にパチンコペイ構想を認めさせるには結局、依存症対策など産業の健全化に資する画期的なシステムの提示などが欠かせない。あるパチンコ業界の幹部は「国を挙げてキャッシュレスを推進しているのに、なぜパチンコだけ紙幣を使っていることが問題視されないのか」と嘆く。

さらに、「監督する警察庁ではなく、経産省など経済系の団体・省庁に掛け合うことで、パチンコ業界のキャッシュレス導入を後押ししてもらえないか」と、ロビー活動の軌道修正に言及する業界関係者も現れ始めた。

決死のロビー活動が実ったとしても、今度は「パチンコペイ」をSuicaやPayPayなどの激しい競争に割って入らせ、非パチンコユーザーにまで普及させるフェーズが待ち構える。パチンコ業界のキャッシュレス化は、これ以上にない難路となりそうだ。https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-610319

他業種の人はみんなわかってるのに、パチ業界だけが分からないパチ崩壊の原因

①売上減る
②利益減る
③その穴埋めにぼったくる
④さらに売上減る、利益減る
⑤さらにさらにぼったくる
⑥更に更に売上減る、利益減る

この無限ループ（笑）