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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都、大阪、兵庫の３府県に緊急事態宣言が再発令され１週間以上が過ぎた。昨年の宣言で休業要請を求められたパチンコ店は今回、時短営業への協力を依頼されている。だが、応じても協力金は出ない上、「どこまで効果があるのか…」と懐疑的な声も根強く、通常営業を続ける店が多い。昨年１年間に全国で約６００店が廃業したパチンコ店。遠のいた客足を取り戻そうと、業界を挙げて感染対策の徹底をアピールするが、道のりは険しい。

　対象地域となった３府県で計３０店舗以上のパチンコ店を運営しているある企業は、午後８時以降は店舗のネオンを消灯し、ひっそりと営業している。担当者は「感染対策は万全にしている。パチンコ店でクラスター（感染者集団）が発生したという話は聞かない。ほとんどがしっかりした感染対策を取っている。業態や業種でくくってほしくない」と訴える。

　「従業員の生活もあるし、やみくもに時間短縮の営業はできない。感染防止効果もどこまであるか分からないし…」。関西で２０店舗以上のパチンコ店を展開する運営会社の担当者もこう話す。

　昨年の宣言時は対象地域から府県をまたいで営業中の店に出向く「越境パチンコ」が話題になったが、今回はこうした影響はみられないという。

　約８４００店舗が加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）によると、昨年１年間に廃業したパチンコの店舗数は、前年比約１・５倍の約６００店に上った。担当者は「新型コロナの感染拡大が影響しているとみられる」と原因を分析する。

　全国に１００店舗以上のパチンコ店を運営する大手の会社の担当者は「パチンコ店＝感染リスクが高い、というイメージがついたのか、高齢者を中心になかなか客足が戻らない」とため息をつく。

　昨年の宣言解除後の売り上げは例年の８割ほど。感染が再拡大した同１１月以降、次第に客が少なくなっている。「協力金の支給もない。夜間の営業時間を短くすれば経営はますます厳しくなる」と苦しい事情を打ち明ける。

　業界は、「密」のイメージがあるパチンコ店の印象を払拭（ふっしょく）するため、感染防止対策の徹底が図られていることをアピールしようと躍起だ。

　全日遊連の傘下の全国遊技場青年部連合会は昨年１０月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に実証実験と称して、パチンコ店舗の換気システムの「威力」を示す動画を掲載した。

　名古屋市にあるパチンコ店のホール内に白い煙を充満させ、営業時と同じ条件で換気。１０分後には煙がほとんど消えている様子を写し、専門家が「喫煙対策を業界を挙げて取り組んできた成果で、（密にならないための）対策はほぼ完璧だ」とコメントしている。

　業界団体がつくるガイドラインでは「万が一店内でクラスターが発生することがあれば、パチンコ店の存続が危ぶまれる事態になりかねない」と危機感をあらわにし、対策徹底を呼びかけている。

　ある店舗関係者は「基本的に会話はしないし、換気も非常に強力。『密』になりにくい環境だということを分かってほしい」と話す。




ツイッターでの反応






管理人コメント（無表情）
コロナ関係なく辞めた人も多いでしょうね。

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