ぱちとろ速報

5/22(金) 13:34
時事通信
　
　パチンコ依存症経験者の6割が、新型コロナウイルス対策で居住地のパチンコ店が営業自粛した場合に別の都道府県に行くと考えていることが、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の調査で分かった。

　10万円の特別定額給付金についても、ギャンブルで費消することへの懸念が強かった。

　調査は6、7日にインターネット上で実施。依存症から立ち直った人216人と、同会などが支援する依存症者の家族292人が回答した。

　それによると、元依存症者の69．9％が「（克服前なら）不安をギャンブルで払拭（ふっしょく）していた」と回答。地域のパチンコ店が閉まった場合でも、60．5％が「都道府県をまたいでも開いている店を探して行っていた」と答えた。同会の田中紀子代表は「駄目だと思いながらも自制が利かないのが依存症。営業再開後に症状が悪化する恐れもあり、家族は早めに相談機関に行くべきだ」と話す。

　克服前に特別給付金を受け取っていたら「ギャンブルに使ったと思う」と答えたのが70．3％。その3分の1は自分の分だけでなく、家族分の給付金まで使う恐れがあると回答し、「やめて10年たったが、10万円を手にしたらギャンブルをしないという自信がない」との意見も寄せられた。

　家族へのアンケートでも、ギャンブル依存症の人が世帯主の家庭では、約半分が給付金の受け取りや使い道に不安があると回答。このうち預金通帳やカードの没収や、別居などの浪費されない対策が取れていたのは約3割しかいなかった。

　田中代表は「話し合いすらできず、全てなくなるとあきらめた人も多い。家庭内暴力と同じく、ギャンブル依存症でも妻や子供の分は振込先を分割することを認めるべきだ」と訴えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000063-jij-soci

いやそれを法の番人がやったから叩かれてるんだからな
論点すり替えんなゴミ

どうすんやこれ

遊技産業健全化推進機構は5月22日、パチンコ機の一般入賞口への入賞状況を確認する「遊技機性能調査」の定期的な実施を、今年5月末日で終了すると発表した。半年に一度、行っていた調査結果の定期的な情報開示も終了する。

遊技機性能調査は、2015年6月1日から開始されている。当時、パチンコのセブン機において一般入賞口に容易に玉が入らない、いわゆる「くぎ曲げ」が横行しているとして、警察庁から調査を要請されたのがきっかけ。

調査は、機構の調査員が一般客として遊技し、一般入賞口への入賞状況を調べるもので、1台のパチンコ機において大当たり等を挟まず、2,000個以上の打ち出しが確認できた調査を有効としている。

2015年6月は全国7地区23店舗の32台を調査し、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は、9台（28.1％）のみだった。その後、「検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機」の撤去が推進されるなどして、2017年1月以降の調査は、常に100％の一般入賞口への入賞が確認されていた。

リリースでは、警察庁から指摘された問題点について、「現状においてパチンコホールに設置されているパチンコ機は特に大きな問題のない状況にある」との認識を示した。また、今年1月から全国のホールを対象にした依存防止対策調査を開始しており、マンパワーの問題もあることから、この度、遊技機性能調査の定期的な実施と情報公開を終了した、と報告した。

なお、遊技機性能調査の事業については今後も継続して実施する予定で、「同調査で異常が確認された場合は、行政通報を実施する」としている。

解説：違法な低ベース機だろうがなんだろうが一般入賞口に1発でも入れば良好、と警察に報告したパチ屋擁護の御用団体。これでゼニもろうて喰うメシはさぞかしうまいことだろう。
6月から違法なくぎ曲げがさらに増えるという前兆でもある。
なお、違法釘は風営法違反で一般人は手を出せないが、違法状態の台を使用して一般人に金を使わせたら詐欺になる。詐欺は刑法なので一般人でも私人逮捕が可能となる。

https://web-greenbelt.jp/post-38586/

劇場などでの出演者の入り待ち、出待ちは、厳に慎むよう明示して－

東京都は22日、新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的な取り組みを記した、事業者向けのガイドライン（第1版）を公表した。創意工夫をしながら感染予防に当たるよう呼びかけ、各事業者が行うべき感染拡大防止の要請例が記されている。

中には「出演者の入り待ち、出待ちは厳に慎むよう周知徹底する」（観覧場、演芸場向け）、「来場者に対して大声での発声や歌唱、声援を行わないなど、あらかじめ順守する」（イベント向け）などの記載も。従来、イベントなどで観客が取ってきた行為からの「チェンジ」が迫られる内容も含まれ、まさに「新しい日常」下での対応が、われわれにも求められることになりそうだ。

事業者の対象は、劇場や展示施設、商業施設、遊技・遊興施設、学校、飲食店などの幅広い施設に及び、イベント開催の際の留意点も記された。

いずれの業種にも、入場の際や施設内の座席などで、2メートルの社会的距離（ソーシャルディスタンス）を取ることや、マスク着用、手洗いの周知徹底などが呼びかけられた。社会的距離については、パチンコ店でも少なくとも1台おきにするなど、稼働台数の制限などを呼びかけている。ネットカフェや漫画喫茶でも、人と人との十分な距離を確保するよう、要請している。

[2020年5月22日21時14分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005220000754.html